大村秀章愛知県知事が、３月２６日に被災地への新たな県職員派遣を発表しま
した。愛知県では、保健師や技術職の専門職員などを８２名を被災地へ派遣し
てきました。宮城県では、避難所運営に当たる職員が大変疲労していることも
あり、１か月程度緊急に避難所の運営に当たる職員を度確保したいとの要請が
あり、本県としては、１か月間の派遣要請に対して、１週間ごとに３０名ずつ
ローテーションを組んで、少なくとも延べ１２０名を超える職員を派遣したい
とのことです。

また、被災者受入対策として用意した県営住宅４５０戸には、これまでに入居
されたのは１３３戸・４８５名に達しています。県別の内訳は、福島県４３６
名、宮城県２１名、岩手県１０名、その他１８名と福島県が大半を占めていま
す。受け入れた被災者の方々への生活支援のひとつとして、県内企業に対し、
３月２２日から被災者の雇用意向についてアンケート調査を行っておりますが
３月２５日現在で「雇用を考えている」と回答した企業が９７社あり、その人
数は総計で５７９人となっており、今後も増加する見込みとしています。
(2011年3月28日)