愛知県では、「緊急雇用創出事業基金」を活用して、県内に転居された被災者
の方々を臨時雇用職員として、直接雇用することに。雇用する人数は、県と市
町村と合わせて２００人の枠を用意したということです。県の直接雇用につい
ては、雇用期間を６か月程度とし、仕事の内容は書類の整理やデータの入力な
どの一般事務、清掃や草木の伐採などの施設の環境整備、学校の用務補助など。
実際の求人の募集については、ハローワークを通じて、４月１８日(月)から順
次開始。

また、県内企業に対して実施した、被災者の方々の雇用についての意向アンケ
ート回答状況を見ると、被災者の方々の雇用を考えている企業は２６９社に及
び、雇用可能な人数の総数は１，２０５人となっているとのことです。

一方、被災された東北地方の大学に在籍する学生の皆様を支援するという観点
から、被災地域の大学生の受入れができないか検討してまいりましたが、現時
点で態勢の整った、あるいは整いつつある１１の大学の受入れ情報を被災地域
の大学に提供することとなり、住宅だけでなく雇用や通学の面でも東日本大震
災被災者を受け入れ体制が着々と整いつつあるようです。(2011年4月13日)