愛知県は、大震災の発生直後からこれまでに、保健師チーム、心のケアチーム、
放射線の被曝量の測定や下水道の復旧支援に当たる技術職員など、専門職員を
４月１８日現在で延べ２９４人、人的支援量としては２，１５４人日を被災地
域の各県に派遣してきました。今後被災地域の支援を適切かつ円滑に進めるに
は、きめ細やかな情報収集と現地の自治体との連絡調整が非常に重要。とりわ
け、今後進むものと見込まれるコミュニティ単位での集団移転に関しては、被
災自治体との綿密な刷り合わせや情報交換が不可欠。

このため、愛知県としては、職員を現地に派遣して「愛知県被災地域支援対策
本部愛知県宮城連絡所」を開設。活動の開始時期は４月１９日からとし、宮城
県の災害対策本部の一角に、専用のデスクと電話機を借りて、２名の県職員が
２週間程度のローテーションで今後常駐するということです。(2011年4月18日)