１１月定例愛知県議会で、１２月１日(木)に自民・民主・日本の各派をそれぞ
れ代表して、中野治美議員（自民）、安藤としき議員（民主）、広沢一郎議員
（日本）が、県政各般にわたる質問をおこないました。
各議員から、行財政改革、円高対策、防災対策に加え、中京都構想や県民税減
税、東三河県庁の創設といった大村知事のマニフェストについてそれぞれの立
場で質問。代表質問にたった３議員はいずれも、県民税１０％減税について、
今後の取り組みについて知事の答弁を求めました。
答弁にたった大村知事は「平成２４年度実施を見送った個人県民税減税につい
ては４年間の任期中に実行したい。法人県民税については、年間減税分５０億
円を産業支援基金を設け産業空洞化対策とする」と答弁。また「当面は自動車
税減税の実現に全力をそそぎたい。政府にも、損して得を取れと言っている。
自動車税減税により極めて大きな経済効果が期待できる」と説明しました。
(2011年12月1日)
| 
